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株式会社設立サービス
会社設立の機会は一生のうちに何度もあるものではありません。一般の方でこの問題に詳しい人はほとんどいないと思います。
弊所ではこれまでに会社設立サポートに係わらせていただいた経験の中から次第に、株式会社設立時に押さえておかなければならないポイントが絞られてまいりました。私どもの株式会社設立支援では単なる事務手続きに終始せずにできる限りのお打ち合わせさせていだき様々な経験から得られたものをお伝えしたいと思います。
お客様のご要望、お困りごと、疑問等をお聞かせいただき、私どもの方からは会社設立の要件である事業年度（決算期）、資本金、役員の構成であるとか許認可の有無、税務署に提出する届出の内容、初年度の役員報酬、設立後の社会保険について、創業融資の問題等お話ししたいことはいろいろとあります。
世間には、業者と書面のみのやりとりで会社をつくるだけのサービスがあるようですが、 私には大変に困難なことのように感じられます。やはり最初が肝心で、できる限り良い条件でスタートして、経営環境は厳しいかもしれませんが競争を勝ち抜いて継続企業になっていただきたいと願っています。
万全を期してスタートを切ることが重要ですから丁寧なサービスを旨としています。
そのため私どもの手数料は特別に安い方ではございませんが、それでもご自分で株式会社設立するよりはお得になるようになっておりますのでご確認下さい。
Ⅰ．株式会社設立の費用
自分でやるより安くできる株式会社設立 料金プラン
お客様へのお願いは次の4つです。
- １．会社の基本事項についてお打ち合わせさせていただくこと。
- ２．株式会社代表印を作成していただくこと。
- ３．個人の印鑑証明書を取得していただくこと。
- ４．資本金の振り込みをしていただくこと。
お客様が行く必要のない３ヶ所です。
- １．法務局に行くこと。
- ２．公証役場に行くこと。
- ３．税務署・都税事務所に行くこと。
次の表はご自分で株式会社を設立された場合の費用と当事務所を利用した場合の費用の比較をしたものです。ご自分の場合が合計242,000円で、当事務所利用の場合が合計231,400円とほとんど差がありません。つまりご自分でやるより安い金額で株式会社設立のサポ ートサービスを利用することが可能となっています。
定款を電子認証することにより定款印紙代40,000円が不要となったためこのプランをご提供できるのです。
私どもはフルサポートサービスを提供しておりますで手数料は特別に安い方ではございませんが、それでもご自分で会社設立するよりはお得になるようになっておりますのでご確認下さい。
株式会社設立にかかる諸費用（消費税込み）
| 支 払 先 | 支払内訳 | ご本人による株式会社設立 | 株式会社設立支援プラン | 差 額 |
|---|---|---|---|---|
| 公証役場 | 定款印紙代 | 40,000円 | (注1) 0円 | -40,000円 |
| 公証役場 | 定款認証手数料等 | 52,000円 | 52,000円 | 0円 |
| 法 務 局 | 登記印紙代 | 150,000円 | 150,000円 | 0円 |
| 手 数 料 | 設立事務手数料 | 0円 | (注2)29,400円 | +29,400円 |
| 合 計 | 242,000円 | 231,400円 | －10,600円 |
※その他、交通費、通信費、株式会社の印鑑の作成費用(実費)、株式会社設立後の会社の
謄本・印鑑証明の取得費用等(実費)が必要です。
- （注1）定款電子認証により定款に貼付する印紙代4万円が不要となりました。
- （注2）手数料29,400円には司法書士等の全ての手数料を含んでいます。
印紙代4万円が不要になる理由
印紙税法で課税文書の種類による税額が定められていて、定款の場合４万円とされているのですが、印紙税は紙文書が課税の対象とされているので電子文書は課税対象外となるのです。
つまり定款が電子文書として作成されると、従来の紙製の定款と比べ、費用が４万円少なく済むのです。
一方、電子定款を自ら作成することはできないことではありませんが、そのためには住基カード、Adobe Acrobatソフト、ICカードリーダ等の手配に3万～4万円の費用と複雑なシステムの理解が必要です。そして一般の方は別の機会に利用することはまず無いものと考えて間違いありません。
