(計画書の文例は日本生活金融公庫の記載事例より転載)

１．創業の動機

創業のきっかけ、創業に至った経緯、目的や動機。創業に対する家族や周囲の理解、応援等について記載します。
｢以前から興味があった｣とか、｢良い物件が見つかった｣とか、｢人から勧められた｣とか、何か人ごとのようで強い意志が感じられません。創業に賭ける決意と情熱が込められたものにしなくてはなりません。

２．事業の経験等

●この事業の経験がある場合

自分の職歴がどのようなものであったのか、どのような立場で、どのような役割を果たしていたのかについて記入すれば良いでしょう。

●この事業の経験がない場合

新創業融資の利用者の方の条件の一つに｢同じ業種の企業に６年以上勤務経験がある方｣というのがあるように無担保、保証人無しで融資を受けるのですから、事業経験が重視されるのは当然です。経験がない場合には不利であることは間違いありません。
しかしながら仮に経験がなくても｢経験はありません｣などと通り一遍に書いてはなりません。厳密な意味での経験でなくても以前の勤務経験であったり、アルバイト等の経験の中から仕事で得てきたノウハウ等が今後の事業の中で様々に役立って行くものであることについて説明して下さい。

３．取扱商品

飲食店だったらメニュー、商品販売の会社だったらカタログの原稿等あれば添付致しましょう。
現実味がアピールできます。

取扱商品やサービス等の特徴、他社との違いや自社ならではの強み（技術・ノウハウ）、販売方法（店舗、ネット販売等）やサービス提供の具体的な方法。店舗や事務所の特色、立地選定理由など、その事業を行う上で同業他社との差別化や創意工夫を行っていることを記入いたします。

また、一般論ですが、既存の事業でなく斬新なアイディアと伴に新規事業を立ち上げる場合には特別に丁寧な説明が必要です。話を聴く側にとってははじめて聴くこともあるのですから独りよがりの説明にならないように慎重に配慮することが必要です。一旦、コミニュケーションが難しい相手と思われてしまうと良い結果が得られないこともあるでしょう。

４．取引先・取引条件等

現実味をアピールするところです。
販売先・仕入れ先との結びつきがあれば記入しましょう。契約書・注文書などがあれば添付してください。取引先とのメールのやりとりや名刺などもあったら持参しましょう。
販売・仕入条件について確認しておく必要があります。

５．必要な資金と調達の方法

・	貸借の合計金額は一致します。
・	設備資金は固定資産に含まれるものが対象になります。面談時には、見積書の原本または写し等を持参します。
・	自己資金は事業資金総額の３分の１以上用意しなければなりません。
	1,000万円を限度として自己資金の２倍まで融資を受けることが可能です。 但し、融資は資金使途に応じて実行されるものですから自己資金の２倍の額の融資を保証するものでは決してありません。融資は資金使途目的に必要な限りの範囲で行われるものであることを理解して下さい。
・	運転資金は通常１ヶ月から３ヶ月程度の期間のものが対象となることが多いようです。

６．事業の見通し（月平均）

利益(税引後)の範囲で返済が行われるのですから謙虚なことは良いことかもしれませんが利益金額が借入金返済額より小さくなるような見通しを立ててはなりません。

公庫の関心事は次の2点です。 これらの疑問に回答できれば良いのです。
１．事業計画が合理的なものであるのか？
２．返済が可能な事業計画であるのか？

１については第３者が納得できるような具体的な根拠を示しながら説明が可能でなければなりません。
２については資金繰り等も考慮したうえで継続して返済が可能な利益計画が求められています。

売上高、売上原価、経費については例えば次のような計算の根拠を示すことができるものでなければなりません。

売上高の算出方法

(1)飲食業、理容業、美容業などのサービス業の場合

〔算 式〕平均客単価　×　設備単位数( 席数 )　×　回転数　×　月間営業日数

(例)飲食業
・平均客単価　１人あたり2,000円
・設備単位数 客席数　10席
・回転数１日１席あたりの回転数　2.0回転
・月間営業日数　月25日営業
売上高　＝　2,000円　×　10席　×　2.0回転　×　25日　＝　100万円

(2)店舗売り主体の販売業

〔算 式〕平均客単価　×　客数　×　月間営業日数

(例)婦人服・子供服の小売業
・平均客単価　１人あたり　5,000円
・客数　１日あたり10人
・月間営業日数　月25日営業
売上高　＝　5,000円　×　10人　×　25日　＝　125万円

(3)自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など(労働集約的な業種)

〔算 式〕従業員1人あたり売上高　×　従業員数　×　12か月

(例)自動車販売業
・従業者１人あたりの売上高
・従業員数
売上高　＝　350万円　×　2人　＝　700万円

(4)特定の取引先への売上が多い場合

〔算 式〕得意先別予想取引高の合計または取引先数　×　平均取引額

売上原価の算出について

卸売業・小売業・サービス業・飲食業の場合は、売上高に対応する商品・原材料等の仕入高です。
製造業の場合は、製品の製造に直接かかった経費(材料費、工場の人件費、外注費など)です。

経費の算出について

・人件費
　役員の報酬（個人事業主の場合は経費に含みません）、
　家族従業員・雇用従業員給料、アルバイト賃金の合計
　〔算 式〕
　（例）アルバイト１人、時給800円、延べ6時間、月25日の場合
　　800円　×　6時間　×　25日　＝　12万円

・家　費
　毎月の店舗、事務所家賃

・外注費
　専門の業者などと契約を結び、仕事を任せた場合の支払い

・支払利息
　借入金の１年間の支払利息を記入
　〔算 式〕借入金残高　×　金利　÷　12ヶ月

・新創業融資にかかる支払利息は、原則 借入金残高×年利（3.8％）/12月で計算します。

・その他　賃借料、リース料、光熱費、消耗品費など事業運営に必要な経費

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